『
サーチナニュース 2015/07/14(火) 11:00
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0714&f=business_0714_026.shtml
歯車が狂いだした中国製造業の現実
最近、筆者は中国で生活する時間が増えているが、中国の深刻な不景気を肌で感じる反面、ショッピングモールや空港、高鉄（中国版新幹線）の駅で垣間見る旺盛な消費を見ると、どこが不景気なのか、と考え込んでしまう。
一般消費について、筆者は門外漢、ちょっと見と内実は異なるのかもしれない。
ただ、ＢｔｏＢ取引である産業機械の世界では、明らかに歯車が狂いだしていると確信を持って言える。
鉄鋼、セメント、ガラスといった投資依存型の装置産業は、慢性的な設備過剰、生産過剰に苦しんでいる。
ところが、冷え込むはずの設備投資は、さほど冷え込んでいない。
設備過剰であるにも関わらず、設備投資案件の引き合いは、けっこう旺盛なのである。
（引き合いは旺盛であるが、実行までの期間は、中国では信じられないほど長くなっている。）
環境問題が大きくクローズアップされているため、環境投資（排ガス廃液浄化など）は、ことさら旺盛な引き合いがある。
なぜ、そのようなことが起きるのかというと、これには中国特有の事情がある。
日本の感覚で説明したり理解しようとしたりしても不可能だ。
中国政府は、国内の過剰な鉄鋼、セメント、ガラスといった産品を、ＡＩＢＡを上手に使い、輸出に振り向け、設備過剰の解消を狙っているといわれている。
しかし、中国政府自身もＡＩＢＡですべてうまくいくとは考えていないだろう。
そもそも輸出に耐える品質やコストが確立されているか、というとそうではない。
正直なところ、安かろう悪かろうが否めない品質、効率の悪い設備、管理の甘さに由来する製造ロスなど、まだまだの面がある。
鉄鋼メーカーの大がかりな統廃合に続き、セメント、ガラス等の装置産業の統廃合も進められている。
統廃合ともなれば、誰だって統合する側になりたい、間違っても統合される側を希望する経営者はいない。
では、どうすれば統合する側になれるかというと、生産量が多く先進的な設備を有しているということである。
その結果、
★．売れても売れなくても生産する、販売が目的ではなく、生産そのものが目的になっている
のである。
設備投資も同様で、投資の回収などあまり関係ない、買うだけの資金があるかないかが問題であるし、時には資金のあてがなくても買ってしまうといった、とんでもないことも発生している。
このカラクリ、日本の民間企業では、真似したくとも真似できるものではない。
資金がなくとも買ってしまうとどうなるかというと、支払が滞る。
これを起点に信用不安が始まる。
これは、ものづくり、特に原材料の購入から設備の完成（資金の回収）までが長い、設備機械の製造業では深刻な問題になる。
日本と同様に鋼材問屋は、顧客の経営状態には敏感である。
商品に差別化がなく、基本的には薄利多売の業界であるため、いったん回収不能となれば、自身の経営を直撃されることになる。
それだけに、納品月末払いが、納品時、納品前、果ては発注時へとリスクヘッジへひた走る。
こうなってくると、資金力のないサプライヤーは、バイヤー企業から前金をもらわないと経営が成り立たなくなる。
概して日系企業は前払いを嫌うが、スポット取引が継続するような設備機械業界では、嫌っていたら商売がまわらない、つまり発注できなくなる。
調達の現場の混乱を想像して欲しい。
「材料費を立て替えられる余裕がなくなったので、前金で支払って欲しい」
というようなサプライヤーの要望を聞いたバイヤー企業のマネージャーはどんな指示をするか？
「資金に逼迫しているサプライヤーに発注して、ちゃんと納品されるのか？
納品前に破綻になれば・・・」
と考える。
いわんや
「そんなサプライヤーに前金など払えるか？」
これがオーソドックスな反応であり、指示だろう。
今まで、育ててきたサプライヤーを見殺しにしてよいのか？
これは、人道的な見地で判断に悩んでいるのではない。
中国でサプライチェーンを構築するまでには無形の人的投資をしている。
サプライヤーの破綻を容認するとは、無形の投資を泡水に帰すことを受容することに等しい。
バイヤー企業とて、資金に余裕があるとは限らない。
だからどうすべきだ、という妙案は残念ながらない。
現場のマネージャーは、苦しい判断を日々迫られている。
（執筆者：岩城真 編集担当：水野陽子）
』
『
サーチナニュース 2015/07/10(金) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0710&f=business_0710_005.shtml
中国で製造業に「倒産ブーム」！？
中国政府・工業情報化部のシンクタンク「賽迪智庫」は6月30日、近ごろ世論で製造業の「倒産ブーム」到来との言い方が出ていることについて
「中国製造業がまさに過渡期を迎えていることの表れ」
と論じた文章を掲載した。
文章はまず、製造業の「倒産ブーム」の表象として3つのポイントを挙げて解説。
1点目は、
今年の春節（旧正月）前後から加工製造業が発達している珠江デルタ、長江デルタなどの地域で企業の閉鎖が相次ぐ状況が発生し、とくに東莞や蘇州、温州で顕著だったことを挙げた。
2点目として、
1月に米マイクロソフトがノキアの東莞工場閉鎖を発表したり、シチズンも広州の現地法人を解散したりと外資の撤退が相次いだ事を挙げた。
その他の例として、パナソニック、シャープ、ＴＤＫといった日本のメーカーが生産拠点を日本国内に戻す動きを見せ、ナイキやユニクロといった著名企業も東南アジアやインドに工場を移転していると紹介した。
3点目には、
服飾、靴、メガネ、ライターなどをはじめとする製造業の利潤率が落ちたことで、
一部企業が「手っ取り早く稼ぎたい」との心理から不動産や石炭、鉱物の“投機ゲーム”に手を出すようになったことを挙げ、
「資金と人材が実体の経済領域から離れ、産業が空洞化の危機を迎えている」
とした。
そのうえで、「倒産ブーム」現象に潜む深層的な問題を分析。
★．まず、中国ではなおもサプライチェーンにおける低レベルな付加価値の低い製造業が過剰であり、
品質や創造性に欠ける生産方式から脱却できない企業が、自然淘汰的に倒産へ追い込まれたと論じた。
★．また、日本や欧米が「再工業化」戦略のもとで技術革新を強化し、ハイエンドな製造技術力の足固めを図り、
かたやベトナムやインドといった新興国が、コスト面で優位性を失った中国からミドル・ローエンドの製造業を奪いにかかっている状況において、
中国の製造業がその「板挟み」になっているとした。
★．さらに、中国の製造業が新たな優位性を築くための活路は技術や産業のイノベーションにあり、近年努力を重ねてある程度の成果を挙げているものの、その能力はなおも先進国に大きく劣っている点も問題点として挙げた。
具体的に、設計、製造、標準体系などがぜい弱であるほか、
人口100万人あたりの研究者数が日本の約15％、欧米の約20％程度と人材不足
であることを示した。
そして
「われわれはまさに、もともと持っていた優位性が徐々に弱まる一方で、新たな優位性をいまだ確立できていない過渡期に位置しているのだ」
と結んだ。
』
『
JB Press 2015.7.21（火） 柯 隆
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44340
デフレ不況に突入していく中国経済
抜本的な改革なき株価対策、この先待ち受けるものは？
中国経済が迷走している。
経済成長率は下げ止まらず、IMF（国際通貨基金）の推計では、2015年の実質GDP伸び率は、政府が掲げる7％の成長目標を下回り、6.8％になると見られている。
実態はそれ以上に深刻であろう。
多くの研究者が指摘しているように、中国では労働力の供給が減少に転じているため、経済成長の減速は決して驚くべきことではない。
ただし、労働力は一気に減少しているわけではない。
目下の景気減速の一番の原因は需要不足にある。
投資も消費も輸出も、いずれも振るわない。
主要産業は多くの過剰設備を抱えており、新規投資は減少している。
また消費は、GDPへの寄与度で見ると少しずつ拡大しているが、依然として50％に達することはなく、経済成長のけん引役として不十分である。
さらに輸出は大きく落ち込んではいないが、拡大もしていない。
■20年以上前から内需振興を宣言してきたが・・・
いつの時代も、デフレは需要不足によってもたらされる。
今の中国経済も同じ問題に直面している。
20年以上も前から中国政府は内需振興を宣言してきたが、
いまだに投資と輸出に依存する経済体質が続いている。
本来ならば、中国のような人口の多い国では、内需を刺激し自己循環する経済成長を実現できるはずである。
しかし、政府が信奉する「比較優位」戦略があまりにも大成功を納めたため、そこから脱却することが困難になっている
（比較優位戦略とは、
安い人件費をテコに輸出製造業を振興し、
廉価なメイドインチャイナの製品や商品を大量に輸出して、
それによって経済成長を持続することを指す）。
しかし、
★．比較優位戦略が有効なのは発展途上国の段階である。
★．中所得国レベルを過ぎれば、内需依存の戦略に転換する必要がある。
なぜならば、
経済成長とともに自国通貨の為替レートが切り上がり、人件費も上昇するからだ。
特に中国のような大国にとって、経済成長を牽引するエンジンとして
外需に期待するのはそもそも無理がある。
内需不足の事例として自動車産業はその典型と言えるだろう。
現在、
★．中国では、外資系の完成車メーカーを含めれば、1年間の生産能力は5000万台に上る
と言われている。
しかし、実際に1年間生産される自動車は2500万台程度である。
すなわち、約50％の設備は余っているのである。
自動車産業は波及係数の大きい産業であり、設備が過剰であるということは、鉄鋼、板ガラス、アルミなどの素材産業の過剰設備を意味する。
主要産業における供給過剰は自ずとデフレをもたらすことになる。
■デフレとインフレの混在模様
ただし、今の中国経済はデフレなのかインフレなのか、答えにくい状況にある。
消費者物価や生産者価格で見た場合、明らかにデフレ、あるいはその入り口に差しかかっていると言える。
しかし、不動産と株式の資産価格を見ると、依然として資産インフレの状態にある。
その中で政策当局は、景気を下支えするか、資産バブルを警戒するかという選択を迫られている。
これまでの半年間、人民銀行（中央銀行）は4回にわたり利下げを実施してきた。
要するに、資産バブルを警戒するよりも、景気対策を重視したのである。
だが、思い切った金融緩和政策が採られたにもかかわらず、景気は上向かなかった。
あげくに資産バブルがさらに進行した。
政府は不動産バブルの崩壊を恐れ、およそ1年前から不動産投資をコントロールし、不動産価格は小幅ながら下落した。
しかし、行き場を失った資金が株式市場に流れ、株式バブルが再燃した。
その結果、わずか1年で上海株価総合指数は2.4倍にも高騰してしまった。
専門家の予想通り、短期間に高騰した株価は暴落し悲劇が生まれた。
そもそもマクロ経済のファンダメンタルズが改善されず、上場企業の業績もよくない状況で、株価の高騰は不自然な動きだった。
そのきっかけを作ったのは中国政府である。
昨年来、「人民日報」は
「株価の上昇はまだ始まったばかり」といった社説を何本も掲載した。
それに拍車をかけるように、個人の投資家にも信用取引が認められるようになった。
部の個人投資家は自己資金の3～4倍の資金を証券会社から借り入れ、株式投資に注ぎ込んだ。
しかし、6月に入ってからわずか3週間で上海株価総合指数は32％も暴落した。
信用取引に手がけた個人投資家の多くは金融資産がマイナスとなってしまった。
今回の株価高騰が官制相場という性格を持つ以上、個人投資家の怒りの矛先は当然政府に向かっていくであろう。
■改革を加速する以外に有効策はなし
これからの中国経済はどうなるのだろうか。
中国政府の株価対策を見ると、上場企業の半数近くが売買を停止し、上場の国有企業に自社株の買い増しを命じるなど、そのほとんどは反市場経済のやり方である。
国家権力を使って市場に直接介入するやり方は短期的に混乱を抑えることができるかもしれないが、
必ずやさらなる混乱を招くことになる。
李克強首相はヨーロッパ訪問のときに行った演説で「中国経済はハードランディングしない」と宣言した。
また、習近平国家主席の経済ブレーンの劉鶴氏は国内メディアのインタビューに答える形で「中国経済も株式市場も問題ない」と述べた。
しかし、IMFのブランチャード調査局長は
「中国株式市場のバブルは崩壊した」
と明言。
株価の暴落という現実は、ブランチャード氏の認識が正しいことを示している。
劉鶴氏の発言の論拠は不明だが、経済構造転換の遅れと株式市場の欠陥は明らかである。
国家統計局が発表した第2四半期の経済成長率（速報値）は7％と大きな改善が見られない。
こうした局面においては、いかなる経済政策も安定した経済成長を実現できない。
★．景気を下支えする緩和政策はバブルの再燃を助長することになる。
★．反対に、思い切った引き締め政策は経済のハードランディングを招く恐れがある。
中国政府が行うべきなのは、抜本的な経済改革に取り組むことしかない。
経済改革に景気を押し上げる即効性は期待できないが、差し当たって改革のロードマップとアジェンダを具体的に公表することが重要である。
中国経済は大きな問題を抱え、デフレの入り口に差しかかっていることを再認識し、抜本的な改革で対処すべきであると強調しておきたい。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年7月22日(水) 7時45分
http://www.recordchina.co.jp/a114312.html
中国経済の低迷、
世界的な景気後退をもたらす？―中国メディア
2015年7月17日、中国経済の衰退を懸念する声が高まっている。
中には、
「ギリシャの債務危機にばかり注目が行っているが、
実は中国経済の疲弊こそが世界経済の衰退を引き起こす可能性がある」
と指摘する人もいる。
しかし、様々な声が上がる中、各国の中央銀行は金利の据え置きを相次いで表明し、世界経済に対する信頼を示した。
人民日報海外版が伝えた。
▼一部の懸念は「誇張しすぎ」
先週、英国、韓国、オーストラリアなど各国の中央銀行が政策金利の据え置きを表明した。
日銀も今週中に金融政策決定会合を予定している。
アナリストは、
「各国の中央銀行が金融政策を据え置いたことは、世界経済に対する楽観的な見通しの表れ」
との見方を示す。
世界第二の経済体である中国の動向が世界からますます注目を集めていることは、疑いがない。
国際通貨基金（IMF）は最新の「世界経済見通し」の中で、
「中国は新たな成長モデルへの転換において、より大きな困難に直面するだろう。
最近の金融市場の動揺がこれを説明している」
と警告した。
しかし、一部の懸念は、いささか誇張しすぎるきらいがある。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの新興市場責任者、ルチル・ シャルマ氏は、
「靴や玩具といった輸出品の他に、中国は近く、世界にリセッション（景気後退）という別のものを提供するかもしれない。
次なる世界的なリセッションは中国から引き起こされる。
中国経済の疲弊は来年まで続き、世界の経済成長が2％以下に落ち込む。
これは、世界的なリセッションの始まりになるかもしれない」
と指摘した。
▼世界経済を牽引するのは米国だけではない
ウォールストリートジャーナル・電子版によると、IMFは2015年の世界経済成長率を0．2ポイント引き下げ、3．3％とした。
その原因は、第1四半期の米国経済の成長が振るわなかったためだ。
しかしIMFは、米国と欧州経済の回復が加速するに伴い、2016年の世界経済成長率は3．8％まで上昇するだろうと予測している。
世界で唯一の超大国、米国の経済動向は依然として、世界経済に大きな影響を及ぼしている。
世界は今、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げを待ち望んでいる。
しかし、世界経済は今や、中国を含む新興国の貢献抜きには成立しない状態になっている。
モルガン・スタンレーのデータによると、昨年の世界経済成長のうち、中国のシェアは38％に達し、2010年の23％を大きく上回った。
また、中国は銅・アルミニウム・綿花の最大の輸入国であり、ブラジルや南アフリカなど新興国にとって最大の貿易パートナーでもある。
IMFは中国経済がリスクに直面すると指摘したが、依然として中国の2015年の成長率を6．8％と予測している。
中国を含む新興国の台頭、特に経済的地位の急速な高まりは、世界経済の安定的な回復を後押しする力強い原動力となり、世界経済を牽引している。
IMFの最新の予測によると、2015年、世界経済の成長率は3．3％に達する。う
ち、新興国と発展途上国の成長率は4．2％、先進国の成長率はわずか2．1％だ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）
』
ＡＦＰ＝時事 7月24日(金)16時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150724-00000036-jij_afp-int
壮大な廃墟となった製鉄所「首都鉄鋼集団」 中国・北京
●中国・北京にある旧製鉄所「首都鉄鋼集団」跡地（2015年5月29日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】
中国・北京（Beijing）にかつてあった巨大な製鉄所「首都鉄鋼集団（Capital Iron and Steel Works）」は数年前に閉鎖され、広大な敷地に建つ施設群は今やゴーストタウンと化している。
●火が消えた溶鉱炉
1919年に操業を開始した首都鉄鋼集団は、毛沢東（Mao Zedong）が率いた中国共産党が、貧困国だった中国を急速に近代化させようと試みた時代の「官営模範工場」で、かつては数万人の労働者が働き、中国最大の製鉄所へと成長した。
だが操業は数年前に停止。
今では巨大な工場施設のコンクリート壁は崩れ落ち、そこからまばらに差し込む日光が、地面に散らばるねじれた鉄くずを照らしている。
円筒状の溶鉱炉につながる巨大なパイプはさびつき褐色化し、かつて鉄を運搬していた列車の線路は、生い茂った草や朽ちた葉に覆われている。
2008年の北京五輪に先立ち、北京市が大気汚染対策に奔走する中、首都鉄鋼集団の工場施設の大半は市外に移転された。そして2011年にはついに生産ラインが閉鎖された。
ほとんどの建物は、横桁が外されたり切断されたりしながらも、今も当時の外観をとどめたまま立ち並んでいる。
赤と白の縞模様で塗装された工場の煙突も、北京市西部の郊外を見下ろすかのようにそびえ立っている。
この不気味な雰囲気を写真に収めようと、この跡地を訪れるカメラ愛好家たちが後を絶たない。
北京市当局は、同じくかつての工場を国の支援でアート地区として再生した市内の「798芸術区」をヒントに、この製鉄所跡地を芸術や観光、さらには金融の中心地へと変貌させる計画を検討している。
【翻訳編集】 AFPBB News
』
『
サーチナニュース 2015/07/28(火) 11:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0728&f=business_0728_045.shtml
中国で造船会社「倒産ラッシュ」
・・・生産能力過剰が一因か＝中国メディア
中国メディア・北京商報は２８日、現在中国国内の造船業界で企業の倒産が相次いでいる状況を紹介するとともに、その背景にある問題について解説する記事を掲載した。
記事は、
江蘇省最大の造船企業である舜天船舶が先日破産申請を行ったことについて「これは造船業界の縮図に過ぎない」とし、
１４年１２月には同省南通市の明徳重工が、
１５年３月には東方重工が、４月には庄吉船業が、
そして５月には正和造船がそれぞれ裁判所に破産を申し立て
たことを紹介した。
また、多くの造船企業が破産するとともに、業界全体で利益低下や、厳しい財務の状況が発生しており、１５年１－５月における一定規模以上の船舶工業企業の利益総額が前年同期比で１３．３％下落し、船舶製造業で同１１．３％、船舶修理業で同８．２％利益が減少する結果となったことを伝えた。
そのうえで、浙江造船工程学会の陳達西副理事長が
「現在造船業界が直面している最大の問題は、
速すぎる成長による生産能力過剰だ」
と指摘したことを紹介。
また、造船企業の持つ技術力が低いことも、多くの企業が淘汰のピンチを招いている原因の１つであるとし、
ＬＮＧ輸送船、環境保護型の船舶といった高い技術を求められる注文の受注シェアが少ないとの分析が出ているとした。
記事は、縮小した航海輸送市場が短期間のうちに大きな改善が見込まれないことから、造船業界の低迷はしばらく続くことになり、
「企業間の合併、再編が加速され、倒産企業はさらに増える可能性がある」
という陳副理事長の見方を紹介。
企業が生き残るには、付加価値の高い船舶を生産する体制へのモデルチェンジが必要であると中国国内の専門家が分析していることを併せて伝えた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年8月10日(月) 12時41分
http://www.recordchina.co.jp/a116066.html
中国経済低迷は日本車を破壊した時から始まった？
＝「中国全体の愚かさを示した」
「経済が悪くなったから日本車を破壊した」
●8日、中国の掲示板サイトに「中国経済の低迷は日本車を破壊した時から始まっていた」と題するスレッドが立った。スレ主の主張に対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は2012年の反日デモ。
2015年8月8日、中国の掲示板サイトに
「中国経済の低迷は日本車を破壊した時から始まっていた」
と題するスレッドが立った。
鉄鋼業界で働いているというスレ主は、中国経済の悪化を肌で感じており、「悲惨なことになっている」と報告。
そのすべては反日デモで日本車を破壊した時から始まった
と主張した。
スレ主は、反日デモで中国のイメージが低下して中国から撤退する企業が続出したが、
核心技術を持つ企業が撤退してしまうと、
中国企業に競争力はなく、生き残れない
のだと述べている。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「俺も日本車破壊がターニングポイントだったと思う。
中国全体の愚かさを示し文明を拒否したんだ」
「日本車を破壊したやつらは現代の義和団。
自分と国を害する。
中国の没落はこの種の人間が多いゆえだ」
「中国の特に国営企業の技術者のレベルを見れば分かるよ。
外資が撤退したら終わるに決まっている」
「無能な役人が、日本に技術移転を要求するが拒否されたので、反日を唱え日本車を破壊して日本企業を追い出したんだ」
「どうして中国人は核心技術を掌握することができないんだろう」
「東シナ海でのことから始まって、全世界が中国の野心に警戒しているよ」
「日本車を破壊したから経済が悪くなったのではなく、経済が悪くなったから日本車を破壊したのだ」
「中国に対する日本の援助は最も大きい。
日本に感謝するよ。
だから日本企業には中国に留まってもらいたい」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年8月13日(木) 6時19分
http://www.recordchina.co.jp/a116274.html
日本車を破壊した時から始まった中国経済の低迷、
核心技術を持つ日系企業が撤退
＝日本ネットは「今さら何を言うのか」とあきれ顔
2015年8月12日、中国のインターネット掲示板サイトに、反日デモで日本車が破壊されたことで核心技術を持つ日系企業が中国から撤退した結果、中国経済は低迷に陥ったと主張する意見が投稿された。
中国内からは同意する声が多い一方、日本は
「反日デモは日本車だけでなく、日中関係も破壊した。
そんなことを今さら言っても始まらない」
と、あきれ顔だ。
鉄鋼業界で働いているというスレッド主は、現在の中国経済の低迷は日本車を破壊した時から始まっていたと指摘。
12年9月の反日デモでは日本車が破壊された結果、中国から核心技術を持つ日系企業が相次いで撤退。
競争力を失った中国経済は生き残れなくなったと主張した。
中国のネットユーザーは「日本車破壊がターニングポイントだった意見に同感だ。中国全体の愚かしさを示し、文明を拒否した」「日本に技術移転を要求したものの、拒否されたので、反日を唱え日本車を破壊し、日本企業を追い出した」と賛意を示す声が相次いだ。
日本のユーザーからは
「日系企業撤退のきっかけはむしろ、レアアースの輸出禁止やイオン・平和堂の略奪」
としながらも、
「中国側が今さら反省しても、もう遅い」
と指摘する声もあった。
「どうして中国人は核心技術を確立できないのだろうか」
との中国側の素朴な疑問に対しては
「核心技術は人からもらうものではなく、独自に生み出すもの。
それを使いこなすためにも高い基礎力が必要だ。
それらを欠いた中国に核心技術が生まれるはずがない」
と手厳しい意見を寄せた
』
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